東京都 「STAY HOME 週間」に商店街の新型コロナウイルス感染症対策に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に奨励金

東京都 「いのちを守る STAY HOME 週間」1都3県共同キャンペーンに関する知事コメント

 東京都は24日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「STAY HOME 週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付すると発表した。

 1 東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「STAY HOME 週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付する。

 (1)対象者
    都内商店街(加盟店舗数が100店舗以上)
    ※隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象
 (2)対象期間
    令和2年4月25日(土曜日)から同年5月6日(水曜日)までの土曜・日曜・祝日・休日8日間(期間中、1日のみの取組も対象)
 (3)申請要件
    上記期間に以下の取組に加え、 必要に応じ、 商店街の状況を踏まえた取組を行うなどして、一斉休業、輪番休業等を実施すること
    ・加盟店舗への休業の協力依頼
    ・ポスター・ホームページ等による休業告知
    ・巡回などによる自主休業日の状況確認
 (4)交付額
    50万円/日(最大400万円)
    ※隣接した2つの商店街で合わせて申請の場合は、それぞれ50万円/日

 2 東京都政策課題対応型商店街事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策型)
  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ソーシャルディスタンスの確保など、商店街の3密(密集、密室、密接)状態の回避につながる商店街等の取組を支援する。

 (1)対象者
    都内商店街(加盟店舗数が100店舗以上)
    ※隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象
 (2)補助率
    補助対象経費の10分の9以内(補助限度額は300万円)
 (3)対象期間
    令和2年4月24日(金)から9月30日(水)まで
    ※感染症収束の状況により、対象期間が短くなる場合があります。
 (4)対象経費
    1.感染拡大防止に係る取組の周知に要する経費
    2.感染拡大防止に係る巡回等に要する経費
    3.事業実施に直接必要な備品購入費
    4.その他諸経費

 3 申請受付(1及び2共通)
 (1)受付期間
    令和2年5月1日(金曜日)から同年6月15日(月曜日)まで
 (2)宛先
    〒163-8001 東京都新宿区西新宿2‐8‐1 都庁第一本庁舎20階北側
    東京都産業労働局商工部地域産業振興課
 
  ※募集要領及び申請書類・様式については、 下記ホームページに順次掲載いたします。
   東京都産業労働局のホームページ(魅力ある商店街づくりに関すること)
    https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/syoutengai-covid-19/index.html